設備機器
ライセンス取得者一覧
■ 浄化槽技術管理者
8名
■ 浄化槽管理士
16名
■ 農業集落排水施設維持管理技術特別講習会終了者
9名
■ 浄化槽清掃士
16名
■ 下水道管理技術認定（処理施設）
2名
■ 下水道管理技術認定（管路施設）
3名
■ 第一種電気工事主任技術者
3名
■ 環境計量士
1名
■ 水質第二種公害防止管理者
4名
■ 水質第三種公害防止管理者
2名
■ 浄化槽設備士
4名
■ 一級管工事施工管理技師
3名
■ 二級管工事施工管理技師
3名
■ 産業廃棄物収集運搬課程修了者
4名
■ 産業廃棄物処分課程修了者
2名
■ 酸素欠乏危険作業主任者
4名
■ 危険物取扱主任者（乙種第4類）
4名
■ 建築物環境衛生管理技術者
5名
■ 建築物環境衛生総括管理者
1名
■ JR東日本工事管理者（在）
1名
■ 特殊機械運転技術者
4名
■ 貯水槽技術管理者
3名
浄化槽管理 NO1
浄化槽の管理
1.浄化槽とは
浄化槽は、微生物によってし尿、及び生活雑排水を処理して、きれいな水に戻し、河川などに放流する為の物です。このように浄化槽により処理された水は河川に放流されます。
浄化槽とは、いつでも自動で水をきれいにする「魔法の槽」ではなく。微生物を利用した水処理であり、日常の不適切な使用方法や維持管理を怠る事で容易に浄化能力が低下してしまいます。つまり、未管理のまま使用を続ければ、未処理水の流出や汚泥の流出を引き起こし、水路を汚し、悪臭の発生原因となり、ひいては河川・環境汚染の原因となります。
この為、環境問題、環境保全への関心が高まっている現在、汚水をより高度に処理する為に維持管理する事の必要性と、浄化槽をより効果的に運用する高度な知識が必要となってきています。
2.単独・合併 浄化槽
3.維持管理の流れ（合併浄化槽）
Ⅰ透視度
透視度とは、メスシリンダーの底に二重線の十字が描かれている、「透視度計」を使用し、水の透明度や色を確認する作業です。これを槽内各室別の透視度を確認する事により大まかな現状把握を行う事が出来ます（写真参照①～④）。また、この透視度は後述する「BOD」と、ある程度の相関関係にあります。
透視度計の長さは様々ですが、一般家庭で使用される浄化槽では30ｃｍのものを使用しています。また、放流水の透視度が下から10ｃｍ以下（10度以下）の透視度になることは清掃時期到来の目安のひとつになります。
➀嫌気濾床槽1室
③ばっ気槽
②嫌気濾床槽2室
④放流水（処理水）
Ex、BODとは
BODとはBiochemical Oxygen Demandの略称で、河川水や工場排水中の汚染物質（有機物）が微生物によって無機化あるいはガス化されるときに必要とされる酸素量のことで単位は一般的にmg/㍑(ppm)で表わします。この数値が大きくなれば，水質が汚濁していることを意味します。つまり、透視度が高ければ（透明に近ければ）、水質の汚濁は少ないという事になります。すなわちBODと透視度の関係は反比例となります。そのため、簡易な水処理判定の目安となるのです。ちなみに、BODは20℃で5日間で消費された溶存酵素量を計測するものです。
1、浄化槽には、トイレの排水のみを処理する単独浄化槽（みなし浄化槽）とトイレの他、台所や風呂など、屋内から出る排水を処理する合併浄化槽があります。
しかし、今現在では(2010年現在）、「浄化槽」とだけ言えば基本的に合併浄化槽の事であり、宅内で使用する全ての水（屋外に設置されている外水道は除く）が処理される槽の事を指します。
また、平成13年4月以降からは浄化槽を設置する場合は合併浄化槽の設置が義務化されたほか、既設の単独浄化槽の設置者に対しても合併処理浄化槽への転換努力が規定されました。（自治体、地域によっては、転換の際に補助金が出る場合があります。）
2、なぜ単独浄化槽が「みなし浄化槽」になったのか？
前述の説明に出ているとおり単独浄化槽とは、トイレ排水のみの処理を行う浄化槽です。この為、トイレ排水以外の生活雑排水（風呂、台所、洗濯など）に関しては未処理のまま河川に排水しています。
生活排水の１人１日当たりのBOD負荷量は40gと言われています。そのうち、トイレからの汚れが13ｇ、台所・風呂・洗濯など生活雑排水の汚れが27ｇです。
単独浄化槽の処理性能はBOD除去率65％以上なので、トイレの汚れが13ｇから5ｇに減ります。しかし、生活雑排水の汚れはそのままなので27ｇ、合わせると32ｇになってしまいます。40ｇが32ｇしか減っていない事から、実質的なBOD除去率はたったの20％ということになります。
一方、合併浄化槽の性能は、BOD除去率90％以上なので、トイレと生活雑排水を合わせた40ｇが4ｇに減ります。この為、単独浄化槽と比べるとBOD除去率は8倍となります。
この様に合併浄化槽と比べると全体的な汚水処理能力が低い単独浄化槽は法令上、廃止の方向性にあり、いわゆる「みなし浄化槽」といわれるのです。ただし、この数値は維持管理を行い、適正な使用法である事が前提となります。
